探偵事務所には、人探しや所在確認に関する相談が多く寄せられます。
家族を探したい、音信不通になった人の安否を知りたい、昔お世話になった人に連絡を取りたいなど、正当な理由による相談もあります。一方で、すべての依頼を受けられるわけではありません。
特に、ストーカー目的、DV加害者側からの所在確認、相手に迷惑や危害を及ぼすおそれがある依頼は、探偵事務所として受けることはできません。
日東探偵社では、相談内容を聞いたうえで、依頼目的、対象者との関係、調査結果の使い道を確認します。その結果、相手の平穏な生活を害するおそれがあると判断した場合は、調査をお断りします。
この記事では、探偵がストーカー目的の依頼を受けない理由、依頼を断る基準、相談前に確認しておくべき注意点について解説します。
目次
探偵がストーカー目的の依頼を受けない理由
探偵は人探しや所在調査を行うことがありますが、調査結果がどのように使われるかを無視して依頼を受けることはできません。
人の居場所や行動に関する情報は、使い方を誤ると相手の生活を乱したり、つきまとい、嫌がらせ、脅迫、DVにつながったりするおそれがあります。
調査結果が迷惑行為に使われるおそれがあるため
ストーカー目的の依頼で最も問題になるのは、調査結果の使い道です。
たとえば、元交際相手の現在の住所を知りたい、別れた相手の勤務先を知りたい、連絡を拒否されている相手に会いに行きたいといった相談では、状況によっては相手に恐怖や不安を与える可能性があります。
探偵が調査結果を渡したことで、依頼者が相手へ押しかけたり、待ち伏せしたり、繰り返し連絡したりするようなことがあれば、探偵も危険な依頼に関わったことになります。
そのため、調査の入口で依頼目的を確認し、相手に迷惑や危険が及ぶ可能性がある場合は、依頼を受けない判断が必要になります。
昔の恋人を懐かしく思い、近況を知りたいと相談されること自体が、直ちにストーカー目的と判断されるわけではありません。
ただし、相手が連絡を拒否している場合や、復縁を迫る目的、直接会いに行く目的が強い場合は慎重に判断します。大切なのは、探す理由と、所在が分かった後の対応です。
探偵業法に基づき適正な調査を行う必要がある
探偵業は、探偵業法に基づいて営業する必要があります。
探偵は、聞き込み、張り込み、尾行などの方法で特定の人の所在や行動に関する情報を収集することがあります。しかし、法律で認められた範囲を超えた調査や、違法行為に利用される調査はできません。
調査結果が犯罪行為、嫌がらせ、つきまとい、違法な目的に使われるおそれがある場合、探偵事務所は依頼を受けるべきではありません。
相手の平穏な生活を守る必要がある
人探しや所在確認は、依頼者の事情だけで判断できるものではありません。
探される側にも生活があります。過去にトラブルがあった相手、連絡を拒否している相手、DVやストーカー被害を避けている可能性がある相手については、特に慎重に判断する必要があります。
探偵事務所が守るべきなのは、依頼者の希望だけではありません。対象者の安全や生活への影響も含めて考える必要があります。
依頼を受けられない主なケース
日東探偵社では、相談内容を確認したうえで、調査を受けられないと判断することがあります。
特に、次のような依頼は注意が必要です。
依頼を受けられない可能性が高いケース
- 別れた相手に何度も連絡している
- 相手から連絡を拒否されている
- 相手の住所や勤務先を知って直接会いに行きたい
- DVや暴力、脅し、嫌がらせの経緯がある
- 調査結果を相手への接触や圧力に使うおそれがある
- 依頼目的や対象者との関係をはっきり説明できない
- 話の内容に不自然な点や矛盾が多い
元交際相手への執着が強い相談
元交際相手を探したいという相談がすべて問題になるわけではありません。
昔の恋人に謝りたい、感謝を伝えたい、消息だけ知りたいという相談もあります。ただし、相手が明確に連絡を拒否している場合や、依頼者に強い執着が見られる場合は慎重に判断します。
「会って話せば分かってくれる」「住所だけ分かれば自分で行く」といった相談は、相手に負担をかけるおそれがあります。
DVや支配的な関係が疑われる相談
配偶者、元配偶者、交際相手、同居していた相手を探したいという相談では、過去の関係性を確認します。
暴力、脅し、支配、監視、生活費の管理、強い束縛などがあった場合、所在調査によって相手の安全が脅かされる可能性があります。
一方の説明だけでは判断できない事情もあるため、日東探偵社では、依頼者と対象者の関係、過去の経緯、調査結果の利用目的を慎重に確認します。
対象者の安全に不安がある相談
対象者が避難している可能性がある、家族や支援機関と関わっている可能性がある、過去に警察や弁護士が関与している可能性がある場合は、通常の人探しとは違う判断が必要です。
このような場合、探偵による所在確認よりも、警察、弁護士、行政の相談窓口などに相談すべきケースがあります。
相談時に確認すること
相談時に詳しく事情を聞くのは、依頼者を疑うためではありません。
人探しや所在確認は、調査結果の使い方によって相手の生活に影響を与えることがあります。そのため、日東探偵社では、対象者との関係や調査後の対応を確認したうえで判断します。
対象者との関係を確認する
相談時には、依頼者と対象者の関係を確認します。
家族なのか、元交際相手なのか、友人なのか、仕事上の関係なのかによって、調査の可否や注意点は変わります。
同じ「人探し」でも、家出した家族を探す相談と、連絡を拒否している元交際相手を探す相談では、判断基準が異なります。
調査結果の使い道を確認する
所在が分かった後に何をしたいのかも重要です。
手紙を送りたいのか、弁護士を通じて連絡したいのか、安否を確認したいだけなのか、直接会いに行きたいのか。ここを確認しないまま調査を進めることはできません。
調査結果を相手への接触、待ち伏せ、つきまとい、嫌がらせに使うおそれがある場合は、依頼を受けません。
契約書や誓約書で確認する
探偵事務所では、契約時に調査目的や調査結果の利用方法を確認します。
調査結果を犯罪行為、嫌がらせ、差別的な目的、その他の違法行為に使わないことを確認したうえで、契約を進めます。
相談内容に不自然な点がある場合や、説明に矛盾がある場合は、契約前に調査を断ることがあります。
正当な人探しとストーカー目的の違い
人探しの依頼は、内容だけで一律に判断できるものではありません。
重要なのは、依頼の目的、対象者との関係、調査結果の使い方です。
正当な人探しとして相談できるケース
次のような相談は、正当な目的として検討できる場合があります。
相談できる可能性があるケース
- 家出した家族の安否を確認したい
- 音信不通になった親族を探したい
- 昔お世話になった恩人に連絡を取りたい
- 相続や手続きで所在確認が必要になった
- 債権回収や法的手続きのために住所確認が必要になった
- 連絡が取れない友人の安否を知りたい
ただし、正当な理由がある場合でも、調査方法や連絡方法には配慮が必要です。
ストーカーやDVの被害を受けている場合の相談先
ストーカーやDVの被害を受けている場合は、探偵に相談する前に、まず安全確保を優先してください。
身の危険がある、暴力を受けている、待ち伏せされている、繰り返し連絡されている、家や職場に押しかけられている場合は、警察や弁護士など、緊急対応ができる相談先へつなげることが大切です。
警察に相談すべきケース
次のような場合は、探偵への相談より先に警察へ相談すべきです。
警察へ相談すべきケース
- 暴力を受けている
- 脅迫されている
- 待ち伏せや押しかけがある
- 自宅や職場に何度も来られている
- 危険を感じている
- 相手が凶器を持っている、または持っている可能性がある
危険が差し迫っている場合は、迷わず110番してください。
弁護士へ相談した方がよいケース
接近禁止、離婚、慰謝料、損害賠償、警告書、内容証明、法的手続きが関係する場合は、弁護士へ相談する方が適しています。
探偵は法律判断や代理交渉を行う立場ではありません。必要に応じて、弁護士と連携しながら証拠や事実関係を整理することになります。
探偵に相談できるケース
探偵に相談できるのは、被害状況の確認、証拠保全、行動の記録、防犯上の確認など、事実確認が必要な場合です。
ただし、探偵が加害者へ直接注意したり、接触を止めさせたり、法的な命令を出したりすることはできません。
探偵にできることと、警察や弁護士に相談すべきことは分けて考える必要があります。
日東探偵社が依頼を断る基準
日東探偵社では、相談内容を確認したうえで、次のような場合には調査をお断りします。
日東探偵社が依頼を断る主な基準
- ストーカー目的と判断される場合
- DV加害者側からの所在確認と判断される場合
- 調査結果が嫌がらせや脅しに使われるおそれがある場合
- 相手の平穏な生活を害する可能性がある場合
- 依頼目的や対象者との関係に不自然な点がある場合
- 違法行為、差別、犯罪につながるおそれがある場合
依頼を断ることは、探偵事務所としての責任です。
調査を受けない判断をすることで、依頼者自身がトラブルに巻き込まれることを防ぎ、対象者の安全や生活も守ることにつながります。
よくある質問
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Q元恋人を探したい相談はすべて断られますか？
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Aすべて断るわけではありません。過去の関係、連絡が取れなくなった経緯、探したい理由、所在が分かった後の対応を確認したうえで判断します。相手が連絡を拒否している場合や、直接会いに行く目的が強い場合は、依頼を受けられないことがあります。
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Q正当な理由があっても、人探しを断られることはありますか？
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Aあります。理由が正当でも、相手が連絡を拒否している、過去にトラブルがある、調査結果の使い方に不安がある場合は、調査を受けられないことがあります。人探しでは、依頼者の事情だけでなく、対象者への影響も確認します。
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QDVやストーカーの被害者側からの相談はできますか？
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A相談できます。ただし、身の危険がある場合は警察への相談を優先してください。探偵にできるのは、被害状況の記録、証拠保全、防犯上の確認など、法令を守った範囲での事実確認です。
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Q契約後に依頼目的が違うと分かった場合はどうなりますか？
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A調査結果が違法行為や迷惑行為に使われるおそれがあると分かった場合、調査を中断することがあります。契約前だけでなく、調査中も依頼内容や利用目的に問題がないか確認します。
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Q相談しただけで必ず契約になりますか？
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Aなりません。相談内容を確認したうえで、調査できる内容かどうかを判断します。依頼目的が不明確な場合や、相手に危害や迷惑が及ぶおそれがある場合は、契約をすすめることはありません。
まとめ｜探偵はすべての人探し依頼を受けるわけではありません
探偵事務所は、人探しや所在調査の相談を受けることがあります。
ただし、ストーカー目的、DV加害者側からの所在確認、相手に迷惑や危険が及ぶおそれがある依頼は受けられません。
正当な人探しと危険な依頼を分けるためには、依頼者と対象者の関係、調査目的、調査結果の使い道を確認する必要があります。
日東探偵社では、依頼者の事情だけで判断せず、調査結果が不適切に使われないかを確認したうえで、受任の可否を判断しています。
探偵に相談する際は、事情を隠さず、正直に伝えることが大切です。受けられる依頼と受けられない依頼を明確にすることが、依頼者と対象者の双方を守ることにつながります。
この記事の監修者
株式会社Nitto（日東探偵社）本部
記事の監修担当者：獅子田純華
人探し・所在調査・嫌がらせ調査など、相談内容に応じた事実確認を行う日東探偵社の監修担当者。
依頼目的、対象者への影響、法令上の問題を確認しながら、受けられる依頼と受けられない依頼を慎重に判断している。
