探偵に依頼できること・できないこと｜調査できる内容と断られる依頼を解説

「探偵に相談したいけれど、どこまで頼めるのか分からない」

そう感じる方は少なくありません。

浮気調査、人探し、嫌がらせの証拠集め、素行調査など、探偵に依頼できる調査はあります。

一方で、探偵だからといって何でも調べられるわけではありません。

ストーカー目的の所在確認、復讐や嫌がらせにつながる調査、盗聴・盗撮、不正アクセス、差別につながる身元調査などは依頼できません。

探偵への相談で大切なのは、「何を調べたいか」だけではなく、「何のために調べたいのか」です。

同じ人探しでも、安否確認や法的手続きのための所在確認であれば相談できる可能性があります。しかし、相手に接触を迫る目的や、相手の生活を監視する目的であれば断られる場合があります。

この記事では、探偵に依頼できること、依頼できないこと、調査できる範囲、相談前に確認しておくべき注意点を整理します。

探偵に依頼できることとは

探偵に依頼できることは、主に「特定の人物の所在や行動について、合法的な範囲で情報を集め、依頼者に報告する調査」です。

探偵業法では、探偵業務について、依頼を受けて特定人の所在や行動に関する情報を収集し、聞込み、尾行、張込みなどの方法で実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務とされています。

つまり、探偵ができるのは、事実確認や証拠収集です。

相手を逮捕すること、強制的に連れ戻すこと、借金を取り立てること、別れさせること、復縁させることは探偵の業務ではありません。

探偵に相談する時は、まず「事実を確認したいのか」「証拠を集めたいのか」「所在を確認したいのか」を整理する必要があります。

探偵に依頼できる主な調査内容

探偵に依頼できる調査には、いくつかの種類があります。

ここでは、相談の多い代表的な調査内容を整理します。

浮気調査・不倫調査

配偶者や交際相手の行動に不審な点がある場合、浮気や不倫の事実確認を目的として相談されることがあります。

たとえば、帰宅時間が急に遅くなった、休日の外出が増えた、特定の相手と会っている疑いがあるなどのケースです。

調査では、対象者の行動を確認し、必要に応じて写真や映像などの客観的な資料を報告書にまとめます。

ただし、違法なGPSの取り付け、無断での住居侵入、盗聴・盗撮などは行えません。

人探し・所在確認調査

音信不通になった人、昔の友人、恩人、家出した家族、法的手続きに必要な相手などの所在確認について相談されることがあります。

人探し調査では、依頼者が持っている氏名、旧住所、電話番号、勤務先、学校名、SNS、最後に連絡が取れた時期などの情報をもとに確認を進めます。

ただし、人探しは目的の確認が重要です。

安否確認、法的手続き、金銭トラブルの整理など正当な理由がある場合は相談できますが、ストーカー目的、接触の強要、復縁を迫る目的の場合は受けられません。

嫌がらせ・迷惑行為の証拠収集

近隣トラブル、職場での嫌がらせ、車や敷地への被害、悪評の流布、不審者の出入りなどについて、証拠収集を目的として相談されることがあります。

嫌がらせは、本人の感覚だけでは周囲に伝わりにくいことがあります。

そのため、日時、場所、被害内容、相手の行動などを客観的に記録し、今後の相談や対応に使える材料を整理することが重要です。

ただし、相手への仕返し、脅し、嫌がらせを目的とした依頼は受けられません。

素行調査・行動調査

対象者の日常行動、交友関係、出入り先、勤務実態などを確認したい場合に、素行調査や行動調査が行われることがあります。

相談例としては、交際相手の生活状況を確認したい、家族の行動に不安がある、従業員の不正や勤務実態を確認したいなどがあります。

調査では、対象者の行動を記録し、事実を整理します。

ただし、調査目的が不当な監視や嫌がらせにつながる場合は対応できません。

信用調査・勤務実態の確認

取引先、従業員、役員、交際相手などについて、一定の範囲で信用調査や勤務実態の確認を相談されることがあります。

法人間の取引、雇用上の確認、結婚前の不安など、相談の背景はさまざまです。

ただし、差別につながる調査、出生地や家柄を調べる調査、本人の権利を不当に侵害する調査は受けられません。

探偵に依頼できないこと

探偵は、どのような依頼でも受けられるわけではありません。

調査結果が犯罪行為、違法行為、迷惑行為、差別、権利侵害につながるおそれがある場合は、依頼を断る必要があります。

ストーカー目的の所在確認

相手の住所、勤務先、生活状況を知りたいという相談でも、目的が接触、監視、復縁の強要、つきまといにつながる場合は受けられません。

「相手に知られず居場所を知りたい」「今どこに住んでいるのかだけ知りたい」という相談でも、目的確認の結果、相手に不安を与えるおそれがある場合は断られます。

復讐・嫌がらせ・脅しにつながる依頼

相手に仕返しをしたい、弱みを握りたい、脅したい、恥をかかせたいといった目的の調査は受けられません。

探偵の調査結果は、依頼者の感情を晴らすためではなく、事実確認や正当な手続きのために使われるべきものです。

盗聴・盗撮・不正アクセス

盗聴器を仕掛ける、隠しカメラを設置する、スマートフォンやSNSに不正アクセスする、LINEの内容を盗み見るなどの依頼は違法行為につながります。

依頼者が「自分の家族だから」「恋人だから」と考えていても、無断で情報を取得する行為は認められません。

差別につながる身元調査

出身地、出生、家柄、宗教、民族、病歴などを理由に、差別や排除につながる調査は受けられません。

結婚や雇用に関する調査であっても、本人の権利や尊厳を侵害する目的であれば対応できません。

探偵が行う主な調査方法

探偵が行う主な調査方法には、尾行、張り込み、聞き込みがあります。

これらは、対象者の所在や行動に関する事実を確認するために行われます。

尾行

尾行は、対象者の移動や立ち寄り先を確認する調査方法です。

徒歩、車、公共交通機関など、状況に応じて方法を変えながら行動を確認します。

ただし、相手に恐怖を与えるような追跡、危険運転、住居侵入などは行えません。

張り込み

張り込みは、対象者が現れる可能性のある場所で待機し、出入りや接触相手などを確認する調査方法です。

自宅、勤務先、店舗、駅周辺など、調査目的に応じた場所で行われます。

ただし、学校、住宅街、私有地周辺などでは特に慎重な判断が必要です。周囲に不安を与えるような方法は避けなければなりません。

聞き込み

聞き込みは、関係者や周辺人物から、必要な情報を確認する調査方法です。

ただし、身分を偽って公的機関の職員を装う、脅す、虚偽説明で個人情報を引き出すといった方法は行えません。

聞き込みは、相手に過度な負担をかけず、法令と社会的常識の範囲で行う必要があります。

探偵に相談する前に確認しておくこと

探偵に相談する前には、次の点を整理しておくと話が進みやすくなります。

• 何を確認したいのか
• なぜ調査が必要なのか
• 調査結果を何に使うのか
• 相手との関係性
• 現在分かっている情報
• 急ぎの事情があるか
• 予算の上限

特に重要なのは、調査目的です。

目的が正当であれば相談できる可能性がありますが、相手への接触強要、監視、嫌がらせにつながる場合は断られることがあります。

費用が気になる場合は事前見積もりを確認する

探偵の費用は、調査内容、調査員の人数、調査時間、難易度、地域、報告書の有無によって変わります。

この記事では詳しい料金表までは扱いません。

費用を知りたい場合は、調査内容を整理した上で、事前に見積もりを確認してください。

まとめ｜探偵に依頼できるかは目的で決まる

探偵に依頼できることは、浮気調査、人探し、嫌がらせの証拠収集、素行調査、信用調査など多岐にわたります。

ただし、どの調査でも共通して重要なのは、目的が正当であることです。

同じ所在確認でも、安否確認や法的手続きのためであれば相談できる可能性があります。一方で、ストーカー目的、復讐、嫌がらせ、接触の強要につながる場合は依頼できません。

探偵は、依頼者の不安を整理し、事実を確認するための存在です。

何を調べたいのか、なぜ必要なのか、調査結果をどう使うのかを整理した上で相談することが、後悔しない依頼につながります。

日東探偵社では、相談内容を確認した上で、調査できること・できないことを明確にお伝えし、法令を守った範囲で対応しています。

この記事の監修者