官報に掲載された自己破産者らの氏名や住所を地図上に落とした無料のウェブサイト「破産者マップ」が閉鎖された。昨年１２月から４カ月にわたり公開されていたが、「プライバシーの侵害だ」などと当事者や弁護士から批判が相次ぎ、政府の個人情報保護委員会も閉鎖するよう行政指導した。損害賠償訴訟の動きもある。
サイト管理者、ビジネス目的否定
朝日新聞は、サイトからリンクが張られていた「管理者」と名乗るツイッターアカウントに取材した。管理者は身元を明かしていない。破産者マップは昨年１２月２日に開設され、過去１０年間に官報に掲載された自己破産者らの氏名、住所などをグーグルマップ上に落として表示。当初は氏名などによる検索機能も備えていたという。サイトへのアクセス数が増えた後、過去３年分になった。
マップ作成の狙いについて、管理者は「活用されていない国や自治体がもつデータを（中略）誰もが自由にアクセスできる国になってほしい（中略）という私なりの日頃の思いを形にした」などと説明。広告はつけておらずビジネスとしては成立しない、とも回答した。
集団訴訟の動き
一方、有志の弁護士６０人は１８日に個人情報保護委員会に対し、破産者マップ側に緊急命令を出すよう求める申し出書を提出。その一人、板倉陽一郎弁護士は「破産が必要な人が制度を使いづらくなり、機能不全に陥りかねない。表示された件数は少なくとも数十万に上るなど規模も大きい」と述べた。
被害対策弁護団も結成された。団長の望月宣武弁護士は「『家の外に出られない』といった声が１００件以上寄せられている。自己破産者の中には精神的なトラブルを抱えている人も多く、自殺者も出かねない深刻な問題だ」と指摘。「法的にはプライバシー権の侵害や名誉毀損（きそん）にも違反する可能性がある。再発防止の観点からもサイトの作成者を特定し、集団訴訟も検討する」と話した。
破産法に詳しい一橋大学法科大学院の山本和彦教授は、「債務者の情報がインターネット上に集積して検索できるようにすることで質的な変化をしている」と指摘。「破産法では今回のような事態は全く想定されていなかった。プライバシー意識が高まり、インターネットが発達した現在、官報での公告のあり方を考える時期かもしれない」と述べた。（遠藤雄司、篠健一郎）
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