どうしても会いたい人がいるけど連絡方法が分からなく困っていますか？「失踪して行方が分からない家族を探したい」「音信不通になった旧友と連絡を取りたい」「恋人が連絡を遮断してしまい居場所を知りたい」
このような理由から、会いたい人を探したい・居場所を知りたいとお悩みの方は多くいます。
住民票や戸籍の附票を取得して相手と連絡を取る方法が存在します。人探しは一般的に情報が限られている場合が多く、特に名前だけの相手を見つけるのは非常に難しいです。しかし、住民票を始めとした公的書類を活用することで、効率的に相手の情報を得る手段があります。現住所を調べるには、住民票や戸籍の附票などが効率の良い人探し方法です。
この記事では、住民票や戸籍の附票を閲覧ができる権利者すなわち関係性の条件や行方不明の相手の現住所や居場所を追跡する方法を解説します。
この記事は、下記のような人におすすめです。
- 住民票や戸籍の附票を利用して具体的な人探し方法を知りたい人
- 住民票や戸籍の謄本を取得できる人の条件を知りたい人
- 住民票や戸籍附票を取得できないで人探しに苦戦している人
目次
住民票や戸籍の附票を取得して人探しは可能か？
住民票や戸籍の附票の情報を手掛かりに失踪した親族や恋人の住所や会いたい人と連絡が取れなくなった人を探す際に非常に役立ちます。具体的には、人探しに活用されるのは、住民票ではなく住民票の除票です。それぞれの特徴を見ていきましょう。
住民票の除票の情報とは
住民票の附票は、各市町村における住民の現在の現住所を公証することが目的であり、住民基本台帳法（第5条等）に基づき、住所地市町村において作成され保管されいます。
住民票の附票から得られる情報は以下の情報が掲載されています。
- 氏名
- 生年月日
- 男女の性別
- 住所
- 前住所
- 世帯主
- 世帯主との続柄
- 戸籍
- 市町村で住民となった年月日
- 現住所に住み始めた年月日
- 転出先や転入年月日
- 死亡年月日
住民票の除票及び戸籍附票の除票の保存期間についてはこちら
住民基本台帳法施行令の一部改正（令和元年6月20日施行）により、平成26年6月20日以降に消除または改製された住民票及び戸籍の附票の除票の保存期間が、5年間から150年間に延長されました。
平成26年6月19日以前に消除または改製したものについては、保存期間が5年間のため発行することができないので追跡は不可能です。
戸籍附票から得られる情報とは
戸籍附票から得られる情報として、まず挙げられるのは個々の戸籍に関連した住所歴です。戸籍附票には、過去および現在の住所が記載されているため、過去の住所歴を確認することができます。これによって個人の移動履歴が追跡できるため、特定の人物がどこに住んでいたかを確認したい場合に非常に有用です。例えば、長い間音信不通だった人の過去の住まいを知りたい場合、この書類を参照することで、その人物の過去の住所や移動先を把握することができます。
戸籍附票を活用することで、対象人物の過去の住歴を確認し、より効果的に人探しを行うことが可能です。
戸籍附票から得られる情報として、まず挙げられるのは個々の戸籍に関連した住所歴です。戸籍附票には、過去および現在の住所が記載されているため、過去の住所歴を確認することができます。これによって個人の移動履歴が追跡できるため、特定の人物がどこに住んでいたかを確認したい場合に非常に有用です。例えば、長い間音信不通だった人の過去の住まいを知りたい場合、この書類を参照することで、その人物の過去の住所や移動先を把握することができます。
戸籍の附票から得られる情報は以下の情報が掲載されています。
- 氏名
- 生年月日
- 本籍
- 両親や養父母の名前
- 出生地
- 婚姻歴
- 離婚歴
- 住所変更の履歴
- 転居日
住民票や戸籍の附票は誰でも閲覧できない
住民票や戸籍の附票は基本的に誰でも閲覧できるわけではありません。住民票や戸籍の附票には個人情報が含まれており、不正な目的での閲覧を防止するために厳格な閲覧制限が設けられています。たとえば、正当な理由がないまま住民票や戸籍の附票を請求することは法律で禁止されており、違反すると罰金や懲役が科せられる場合があります。住民票の閲覧には正当な理由と適切な手続きが必要であり、誰でも自由に見られるものではないと理解しておきましょう。
住民票の附票又は戸籍の附票を閲覧できる人とは
住民票や戸籍附票を取得・閲覧することは特定の条件を満たす場合に限られます。一部の条件下で、住民票や戸籍附票を合法的に取得・閲覧することができます。これには、親族や法的代理人などが該当しますが、一定の手続きと条件があります。例えば、住民票の除票又は戸籍附票を閲覧するためには、委任状や法的な理由が必要です。直系血族や配偶者であれば、これらの条件が緩和されることがあります。市役所で正当な理由があり住民票の附票や戸籍の附票を取得できる条件を満たした方は以下の通りです。
- 本人又は同一世帯に属する人
- 本人又は同一世帯に属する人の委任状を持っている人
- 弁護士や司法書士などの場合は職務上請求書が可能
本人又は同一世帯に属する人
住民票の除票を取得・閲覧できる人は、法律で定められた対象者やその関係者に限られています。これは、個人情報の保護を目的としており、除票には過去の住所履歴など個人情報が含まれているためです。具体的には、住民票の除票を取得・閲覧できるのは、本人や同一世帯の家族、法定代理人などに限られます。
本人又は同一世帯に属する人の委任状を持っている人
住民票・戸籍に記載された本人と、直径の親族、同一世帯の人から委任されて委任状がある代理人などは取得が可能です。
弁護士や司法書士などの場合は職務上請求書が可能
金銭トラブルや民事訴訟など、請求が正当であることを証明する資料があれば弁護士に依頼すれば「弁護士法23条」で特定の人物の住民票の附票や戸籍の附票の閲覧や取得が可能です。また相続人の所在調査など司法書士に依頼をすれば取得は可能です。
昔の恋人を探したい・旧友の居場所を特定したいだけの理由では、住民票や戸籍謄本を閲覧することができないこと分かりましたね！
住民票の附票や戸籍謄本など閲覧できないケース
ストーカー被害者やDV・虐待を受けた被害者が、加害者から逃れるために市役所に対して閲覧制限をかけることがあります。その場合は、条件を満たした人であっても弁護士や司法書士、行政書士の請求であっても住民票の写しや戸籍などは取得できません。
会いたい人を探す住民票や戸籍附票以外での人探し方法
会いたい人を探すには、住民票や戸籍附票以外の方法でも人探しは可能です。住民票や戸籍附票が取得しにくい場合や、他の手段で効率的に探すことができる場合があります。具体的な方法として、インターネットやSNS、警察への届け出、探偵に相談するなどが挙げられます。
- インターネット上の掲示板サイトを利用する
- SNSを活用する
- ネット電話帳など人探しアプリを利用する
インターネット上の掲示板サイトを利用する
人探し専用サイト「人捜し掲示板」「再会のためのサイト・いまどこ？青い糸、赤い糸」「尋ね人(たずねびと)」は、会いたい人の情報を集めるために有効です。このサイトでは、行方不明者の情報を共有し、コミュニティの力を借りて効率的に人探しを進めることができ、再会することが可能性は十分あります。具体的には、初恋の人、昔好きだった人や会いたい人の名前や特徴を投稿し、それを見た他のユーザーが提供する情報をもとに手がかりを集める仕組みです。この方式により、多くの人の目と知識を活用して、音信不通で行方不明者の手がかりを収集することが可能になります。
SNSを活用する
SNSでは、幅広い情報が集められます。名前を検索すれば、Facebookを利用している人であれば、現住所やおおよその住んでいる地域などを知ることができます。SNSは、検索エンジンやSNSを活用することで、対象者の現住所や最新情報を簡単に見つけることができます。例えば、Instagramやｘ（旧Twitter）なども有用なツールとなります。Instagramでは公開されている写真やストーリーズから生活の場や付き合いのある人々を知ることができ、ｘ（旧Twitter）では＃人探し＃行方不明＃拡散希望と上手に＃（ハッシュタグ）を使用して情報を集めることが可能です。ただし個人情報の掲載はリスクもあります。またプライバシー個人情報保護法に抵触する場合があるので注意しましょう。
ネット電話帳など人探しアプリを利用する
自力で探せる人探しアプリ「ネットの電話帳（旧・住所でポン）」は、大量の住所データベースを元にした検索機能を提供しているため、非常に効果的な手段の一つです。このアプリは、名前だけで相手の住所を特定できる確率が高いのが大きな特徴です。例えば、会いたい人の名前しか知らない場合でも、その名前を入力するだけで該当する住所や電話番号を表示してくれるため、非常に便利です。
このアプリを利用することで、短時間で必要な情報を得ることが可能です。特に急いで相手の住所を知りたい場合や長い間連絡が取れていない相手を探す場合には、迅速かつ効率的に情報を収集することができます。アプリの使い方も非常に簡単で、複雑な手続きや特別な知識を必要としないため、多くのユーザーにとって手軽に利用できるツールとなっています。
ネット電話帳は、ハローページに掲載されている固定電話、名前、住所が掲載されているサイトです。昔の情報などが多い傾向です。
警察に行方不明者届を出す
会いたい人が親族や恋人だった場合、行方が分からなくなった時は、警察に行方不明者届を出すことができます。人探しの際、警察に届け出ることは非常に重要です。失踪している可能性がある場合、警察は迅速に対応し、失踪者の安否確認や早期発見に努めます。特に未成年が行方不明になった場合や、犯罪に巻き込まれた可能性がある場合などは警察が持つ情報網や捜索力が非常に有効です。
行方不明者届を提出しても、事件性がないと判断した場合には積極的に捜索してもらえない可能性があります。
探偵に人探しを依頼する
住民票の附票や戸籍附票などを取得できない場合は、探偵に依頼する選択肢があります。人を探す方法など、プロの探偵はスキルや経験が豊富だからです。独自のデータ調査など駆使して会いたい人を探すことが可能です。
探偵は、一般の人には難しい情報収集を行うことができます。また、探偵は合法的に情報を取得する能力があり、依頼者のプライバシーも守られるため、安心して依頼することができます。
会いたい人を探したい時に探偵に依頼するメリット
正当な理由がない限り、第三者の住民票や戸籍謄本などは市役所で取得はできません。そこで役立ちのがプロお探偵の力です。では探偵に依頼するメリットを解説します。
- 幅広い目的での調査が可能
- 早急に探してくれる
- みつけた後の再会サポートがある
幅広い目的での調査が可能
探偵に依頼する場合、調査の理由に法的制約が少なく、幅広い目的での調査が可能です。法的には探偵が行う調査は、基本的に合法であれば広範な理由で行うことができます。これにより、個人の状況や目的に応じて柔軟な対応が可能となります。例えば、昔の恋人や友人との再会を目的とした調査や、親族の家出調査など、さまざまなケースに対応できます。探偵に依頼することで、個々のニーズに合わせた多様な調査が可能となり、問題解決に役立ちます。
早急に探してくれる
探偵に依頼すると、迅速に捜索が進むメリットがあります。探偵は専門的なノウハウとリソースを持ち、効率的に情報を収集し捜索を進めることができるからです。例えば、探偵がアクセスできる独自のデータベースやネットワークを活用することで、個人では難しい情報も短時間で得ることが可能です。スピーディな捜索が求められる場合、探偵への依頼は非常に有効な手段となります。
みつけた後の再会サポートがある
探偵に依頼する際の大きなメリットの一つが、調査後のフォローがあることです。調査結果を受け取っただけでは、次に何をすべきか迷うことがあるでしょう。専門家のアドバイスがあると、次の行動や対応策の計画に大変役立ちます。探偵は長年の経験と専門知識を持ち、その領域でのプロフェッショナルとして、適切なアドバイスやサポートを提供してくれます。
例えば、見つけた人との接触方法や、今後の対処法について具体的に相談できるため、探偵の経験と知識を活かしてスムーズに次のステップに進むことができます。このようなアドバイスを受けることで、調査後の不安を軽減し、結果を有効に活用することが可能となります。
調査後のフォローがあることで、安心して探偵に依頼でき、得られた結果を適切に活用することができます。そのため、一度依頼すれば終わりではなく、長期的なサポートを得られる点が大きな魅力です。
まとめ
住民票や戸籍附票を活用しても人探しがうまくいかない場合、探偵に依頼することを検討する価値があります。探偵は専門的なスキルとノウハウを持っており、幅広い調査方法を駆使して効率的に人を探し出すことが可能です。
例えば、長期間にわたり音信不通となっている親族や、転居を繰り返している人物を探す際には、探偵が過去の住居情報や関係者との接触などを利用して、成果を上げることがよくあります。探偵は徹底的な調査能力を持ち、複雑なケースでも解決に結びつけることができるのです。
人探しが特に難航する場合には、専門家である探偵に相談することで、問題解決の可能性が高まります。探偵は独自の情報ネットワークや豊富な調査経験を基に、迅速かつ精度の高い捜索を行います。彼らの専門的なスキルと経験は、失踪者や所在不明の人物を見つけるための強力な手段となります。
問題を早期に解決し、その後のフォローも受けたい場合には、探偵への依頼は非常に有効です。探偵事務所は問題解決だけでなく、関係者の心のケアや今後の対応についてもアドバイスを提供します。住民票や戸籍附票に頼らずとも、探偵の力を借りることで、必要な情報を迅速に、そして確実に手に入れることが可能です。
日東探偵社では、人探し無料相談がありますので、ぜひ相談してみましょう！
この記事の監修者
株式会社Nitto（日東探偵社）本部
記事の監修担当者：獅子田純華
年間1000件の人捜し成功実績を誇る人捜し調査のスペシャリスト
人探し・行方調査・所在調査などを専門として行う捜索のプロ！探偵興信所・日東探偵社の代表。
心の整理のために必要な人探しについての相談実績多数！
