養育費不払い問題、金銭的に余裕があってもお金がないと言い張り支払わらない元夫、離婚した元夫と連絡が取れず音信不通でお困りの方が多く存在しています。そんな時は、自治体の協力も得られるようになりましたが、まだまだ行政としても完全ではありません。音信不通の人物を探したい時には、是非探偵興信所・日東探偵社にお任せ下さい。
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養育費不払い 自体動く
子どもの養育費を受け取れない世帯を支援するため、踏み込んだ独自対策に乗り出す自治体が出てきました。貧困を防ぐため、親の給与を代行して差し押さえることなどを検討。親のモラル頼みの国の仕組みに限界があるためだ。養育費のない母子家庭は７割を超える。
差し押さえ・反則金・検討
もっとも強い手段を検討するのは兵庫県明石市だ。養育費を払わない親の給与を代行して差し押さえたり、反則金を貸したりする全国初の対策を打ち出した。
支払い命令に応じない親の氏名公表まで検討。「行政として子供の貧困を放置しない」
養育費額を取り決めた裁判の判決等に基づいて手続きする必要があり、弁護士資格を持つ市職員が無料で対応する。反則金の法的課題や個人情報保護との兼ね合いを整理しつつ、来年3月までに具体化させる。
「養育費泣き寝入り救済条例」そして来春の実現を目指す。「最終的には国が養育費の支払いを確保するよう動いて欲しい」こう主張は 2014年、離婚時に養育費の取り決めを促す合意書の配布を決定。この先進的な取り組みは他の自治体も追随した。その他関連手続きに必要な費用を補助する自治体もある。滋賀県湖南市は今月から、養育費の支払いを定めた公正証書や、家庭裁判所の調停調書の作成にかかる手数料等の費用を30,000円まで補助。「不払いに悩むひとり親がいる」民間会社を活用してもらい、利用料を補助する仕組みもある。保証会社「イントラスト」は1年目は養育費の1ヵ月分2年目からは月額の 30%か50%を1人親が年に1度業者に支払うと、その後に支払いが滞っても養育費分を肩代わりしてくれる。湖南市ではこうしたサービスを利用する初期費用も上限50,000円で補助。大阪市も今年4月から同様の支援を始めている。厚生労働省の16年度調査で、養育費を受け取っていない母子家庭は71.5%経済協力開発機構によると、日本は子供がいる大人1世帯の貧困率が「先進国で最悪水準」だという。
養育費不払いの背景は
実際、ひとり親家庭の実態は深刻だ。大阪府堺市の女性（４２）は子育てを巡って夫婦関係に亀裂が入り、昨春に家庭裁判所の審判で離婚した。元夫の離婚時の年収は約１千万円。小学生の子２人で月計１４万円の養育費と月1回の面会交流を決めた。ところが、今年1月分を最後に支払いが途絶え、音信不通に。元夫の実家に連絡すると「元気で仕事が忙しそう」と言われ、失業している様子はなかった。2人の子は発達障害があり、学校を休みがち。女性は仕事に就けず生活保護を受けている。13年前に離婚した四国地方の女性（46）は子ども3人で月10万円の養育費の約束を元夫とした。その後、元夫が再婚。新しい家庭で2人の子を育てることになったとの理由で、月2万1千円まで減額された末、ここ4年は支払いがない。
労働政策研究研修機構の調査では、
子と離れて暮らす父の年収が500万円以上の層も、74%が不払い。機構は、再婚すると新しい家庭を優先させて不払いになるケースが少なくないと分析する。
子供を引き取った父子家庭も問題を抱える。16年度調査で、養育費を受けている父子家庭はわずか3.2%だと言う。
宮崎県仙台市の40代男性は、20代で離婚して子2人を引き取った。元妻は「子2人で月40,000円」を払うと約束したが、長男が16歳になるまで1度も払われなかった。もっと端に養育費を催促したが男が女にたかるなんてと拒否され続けた。離婚相手に会いたくないので受け取れない、離婚時に養育費の取り決めをしていない。不払いの背景は様々だが、離婚件数が年200,000件以上にのぼるなか、親の自助努力だけに頼ることができなくなっている。明石市の取り組みは養育費は逃げたもん勝ちの現状を社会で考える良いきっかけだと思います。
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