ＬＩＮＥしませんか？愛知県内で中旬、２０代の女性の携帯電話に突然、見知らぬ男からこんなメールが届いた。送り主は、さっき自宅に荷物を持ってきたあの配達員。伝票のように人目に触れる個人情報は少なくない。悪用を防ぐ手立てはあるのか？
運送配達員からメールが届いた
ヤマト運輸などへの取材によると、男は同社が委託する配達会社の社員。女性に荷物を手渡した約３０分後、自分の携帯電話からメールを送っていた。ヤマト運輸の調査に、男は「宅配伝票で番号を知った」と説明したという。男は県警からストーカー規制法に基づく警告を受けた。宅配伝票で番号を知られ、トラブルとなった事例は過去にもある。東京都内では昨年、コンビニから宅配便を出した女性が、店舗の経営者から脅迫電話を受けたとしてフランチャイズ本部などを訴えた（後に和解）。奈良市では配達先の女子大学生に卑猥な内容の電話をかけたとして今年３月、元配送業の男が県迷惑防止条例容疑で書類送検されている。
ネットの影響指摘
こうしたトラブルについて、個人情報の保護に詳しい新潟大学の鈴木教授（情報法）は、個人情報保護法が禁じる個人情報の目的利用と解釈できると指摘し、「事業者が社員教育などを通じて自主的に防ぐべきものだ」と話す。今回の事案を受け、国土交通省愛知運輸支局は４月下旬、ヤマト運輸中部支社に再発防止策の聞き取りをしたという。ヤマト運輸によると、伝票への電話番号の記入は「義務ではない」というが、拒否する客には「住所の記載ミスや転居、着払いの際に事前に連絡するときの為」目的を説明し、記入を促しているという。一方、個人情報の私的利用は厳禁とし、社員らには研修などで定期的に伝えている。
国民生活センターによると
こういった個人情報のトラブル、社員の不正、悪用は宅配業者に限らない。「美容院の従業員からメールをしていることは内緒にしてほしいと連絡がきた」「テレビの視聴率アンケートからもう会わないのは寂しい」「友達になってほしい」とメールが来たといった相談があるという。個人セキュリティー問題に詳しい岡村弁護士は、アイドルのブログに気軽にコメントを書き込めるようになるなど、ネットの浸透によって「見知らね人との距離を勘違いする人が出てきたとも考えられる」と分析している。
顔を合わせぬよう工夫を
トラブルを防ぐにはどうすればいいのか。国民生活センターは、「不審なメールや電話があれば早めに警察に相談してほしい」と呼びかける。愛知県警の幹部は「宅配ボックスなどでの受け取りなど、顔を合わせないようにするのは一つの対策法だと」話す。ストーカーやＤＶの相談に乗るＮＰＯ法人「ヒューマニティー」（東京）の小早川明子理事長は、配達先を勤務先などにしたり、伝票に配偶者や交際相手の電話番号を記したりするのも自衛策になるという。もし、実際に電話やメールで接触があれば「すぐに警察に相談を」。被害妄想だと思われないようにメールは保存し、通話は録音しておくと良いという。
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