仮想通貨バブル詐欺に注意

ネット上でやり取りでき、次世代のお金とも言われる仮想通貨。初の関連法が4月に施行され、国内でも使える場所が増えるなど注目を集めている。その一方で、後を絶たないのが投資に関するトラブルだ。「必ず値上がりする」と断定的提供。購入を持ち掛けられる事例が大半だ。

 仮想通貨とは何?

お金のような実物はないが、ネット上で簡単に送金や決済ができ、取引業者を介して円やドルとも交換できる。政府や中央銀行が発行・管理しているのではなく、取引の参加者がコンピューター上で送金にかかわる情報を共通の規格に基づいて相互チェックし、安全性を担保しているとされる。代表格であるビットコインを巡っては、最大手の取引業者だったマウント・ゴックス(東京)が経営破綻し、顧客からの多額の預り金が消失した事件もあった。また、利用者急増の影響で取引に時間がかかるようになったことなどから、新しい規格をつくる動きもある。

人気受け新種続々 トラブル急増

「仮想通貨は何十倍、何百倍がある世界なんです」東京都内で今年1月に開催された、売り出し前の仮想通貨を紹介するセミナー。参加者約100人が集まった会場は熱気に包まれていた。仮想通貨に関するセミナーが続々と開かれている。だが、「必ず値上がりする」「高い配当がつく」「必ず儲かる」などとセミナーで開いて購入し、トラブルに遭ったという事例が多発している。

仮想通貨詐欺事例

関東地方に住む30代男性

ネットで見つけた投資の勉強会に出席した。
市場にオープンなれば3倍の価値になるからと聞いた。
●  未公開の仮想通貨を紹介され、100万円分を購入。
●  市場
公開日になっても販売元から何も連絡もない。
●  返金を求めたが、応じてくれなかった。

価値保証は警戒を

トラブル増加の背景にあるのは、空前の仮想通貨バブルだ。4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨はプリペイドカードなどと同じ「支払い手段」とされた。取引所と呼ばれる取引業者が登録制になり、7月からは売買の際の消費税もかからなくなった。業界では今年を「仮想通貨元年」と位置づける。代表格のビットコインは、使える場が増えている。家電量販大手のビックカメラでは7月から全国の店頭で支払えるようになった。ビットコインで支払いができる国内店舗は4213で前年の4.6倍になった。

主な仮想通貨と国内の代表的な仮想通貨取引所

仮想通貨で騙されないための注意点

  1. 「将来100倍になる」「独占販売」といった宣伝は危険
  2. 仮想通貨の実態や契約内容がよく分からないなら買わない
  3. 市場で取引される仮想通貨かを確認する
  4. セミナーや業者ではなく、取引所で買う
  5. 価格は変動するというリスクを理解する

探偵興信所による詐欺対策と相談

セミナーに行って騙されてしまった、セミナーの講師だった人物調査、投資詐欺の被害に遭った、怪しい投資先から勧誘を受けているという方は是非、探偵興信所・日東探偵社にご相談して下さい。

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