
「知らない人物が勝手に敷地内に侵入している痕跡がある」「私有地なのに堂々と入ってくる迷惑行為」「置物やプランターが移動されている」
意外と敷地内に入られて悩まれている方は多いです。敷地内に無断で侵入される行為は、
窃盗や器物損壊などのトラブルに発展する恐れがあります。日常生活の安全やプライバシーを脅かす深刻なトラブルに発展する可能性があります。
この記事では、不法侵入を撃退・防止する具体策を解説します。
目次
無許可で敷地内に侵入した場合、どんな結果になる?
まずは敷地内に無断で立ち入ることで発生する法的責任を解説します。
他人の所有する土地や建物の敷地に、勝手に立ち入る行為は刑法上の「住居侵入罪」や『建造物侵入罪』に該当する可能性があります。
これらの犯罪は刑法130条で定められており、3年以下の懲役または10万円以下の罰金という法定刑が科される場合があります。
さらに、住居侵入罪の成立要件には、正当な理由なく相手の管理意思に反して立ち入ったかどうかが重要です。
明示的に「立ち入り禁止入らないでください」という意思表示がある場合はもちろん、門扉や塀で敷地が明確に区分されているケースでも侵入とみなされやすくなります。
また不法行為としての民事責任が問われる場合もあり、敷地を守るために設置した防犯設備への損害や、それに伴う費用の賠償問題が発生する可能性があります。
結局はトラブルが深刻化する前に、物理的な防御策や周辺への周知を徹底することが大切です。
勝手に敷地内に侵入されたよくあるケース
自宅の敷地内に無断で入られて困っている具体的な事例は以下の通りです。
- 敷地内に無断で車両が停められていることが繰り返し発生
- 家の庭内で近隣の子どもが複数人で勝手に遊んでいる
- 敷地の一部が、通行者のショートカットとして利用されている状況が続く
これらの事例が発生するに至った背景や共通点についても触れていきます。
敷地内に無断で車両が停められていることが繰り返し発生
自宅の敷地内に見知らぬ車が停められているような場合、こちら側の判断だけで動かそうとするとトラブルになることがあります。
車を移動させるには専門の業者に依頼したり、状況によっては警察に相談する必要が出てくることもあるでしょう。
ただし、車の持ち主の同意がない状態で勝手に動かしてしまうと、思わぬ問題に発展する可能性があるため注意が必要です。
こうした迷惑駐車のようなケースでは、悪意があるとは限らず、単純に場所を間違えていたということも考えられます。
まずは車のナンバーを記録しておくとともに、「ここは私有地である」と分かるような表示(看板など)をしておくと、未然に防げる場合があります。
また、注意喚起の貼り紙や監視カメラなどを設置することで、意図的かどうかにかかわらず、相手に「この場所に停めるのはまずい」と感じさせる効果が期待できます。
近隣の子どもが敷地内で複数人で勝手に遊んでいる
小さなお子さんが興味本位で他人の庭に入り込んでしまうことは、実際のところよくあることです。
ただ、万が一のことが起こったときには、思いもよらない形で責任の所在が問われることもあり、後々トラブルにつながる可能性も否定できません。
そうした状況が見られる場合、まずは保護者の方に事情をやんわりと伝え、敷地内に立ち入らないようにしてもらうのが基本的な対応になります。
話し合いだけで状況が変わらないようであれば、簡易的な柵や「この先は入らないでください」といった表示を設けることで、相手に意識してもらえるきっかけになります。
また、庭に遊具のような子どもが目を引くものがあると、それがきっかけで無意識に入り込んでしまうこともあるため、できるだけ見えにくい場所に移動するなどの工夫も有効です。
「子どもだから仕方ない」と流さず、相手が納得できるような伝え方を意識しつつ、万が一のリスクを減らす視点で対応していくことが大切です。
敷地の一部が、通行者のショートカットとして利用されている状況が続く
気づかないうちに、自宅の敷地が近所の人たちの通り道のようになってしまっていることがあります。
歩いている本人に悪気はなくても、住んでいる側からすると落ち着かないものですし、場合によっては思わぬトラブルにつながる心配も出てきます。
たとえば、門を開けっぱなしにしないように意識したり、植木やちょっとした柵で自然に通れなくするなどの工夫をすることで、状況が少しずつ変わることがあります。
フェンスや塀のような明確な境界に限らず、人の気配を感じさせるライトなどを設置すると、通り抜けにくく感じてもらえるかもしれません。
それでも何度も同じようなことが続くようなら、本人にやんわりと声をかけてみるのも一つの方法です。「なぜ気にしているのか」という背景を伝えるだけでも、意識はずいぶん違ってくるものです。
自宅敷地への不法侵入を防止するには?今すぐできる具体的対策
他人に自宅の敷地へ入られてしまう、そんな困った状況に直面したとき、どんな対応をすればいいか迷う方も多いかと思います。
今回は、実際に使える対処法をいくつかご紹介します。方法は、物理的なものから「ちょっと気にさせる」ようなソフトなアプローチまでいろいろあります。
たとえば、塀を高くしたり防犯グッズを設置したりといった選択肢はありますが、すべての人にとって現実的とは限りません。
予算の問題や設置スペースの関係で難しいこともあるでしょう。だからこそ大切なのは、「どういう方法なら、この場所に立ち入ってほしくないという気持ちが自然に伝わるか」を考えることです。
意外に思うかもしれませんが、小さな注意書きの看板ひとつでも、見た人の行動を変えるきっかけになることがあります。人の目線や通行ルート、周囲の環境に合わせて少しずつ工夫を重ねていくだけでも、思った以上に効果があるものです。
注意喚起のために張り紙や掲示を行う
「私有地につき立ち入り禁止」や「防犯カメラ作動中」などの表示を目立つ場所に掲示することは、シンプルでありながら効果的な方法です。これにより、無意識に敷地内に入ってしまうことを防ぐ役割を果たしますし、相手に「ここには立ち入ってほしくない」という意図を伝えることができます。
とはいえ、こうした掲示が必ずしも全ての人に効果を発揮するわけではありません。悪意を持った人に対しては、視覚的な警告だけでは不十分な場合もあります。そのため、物理的な障壁として立て看板やフェンスを設置することを併用するのがより効果的でしょう。
また、掲示の内容は攻撃的になりすぎず、ある程度の配慮を持たせることが重要です。冷静な言葉で注意を促すことで、近隣住民とのトラブルを避けることができ、理解を得やすくなります。
防犯用セキュリティカメラを設置する
敷地内の安全を守るために、防犯要のセキュリティカメラやセンサーライトを設置することは非常に効果的です。これらの設置により、侵入者が敷地に入る前に心理的なプレッシャーをかけることができます。特に夜間は、暗闇の中で人感センサーが作動し、ライトが点灯するだけで、侵入をためらう人が多いことがわかっています。
最近では、インターネットを通じてスマートフォンからリアルタイムで録画映像をチェックできるタイプの防犯カメラも増えています。これにより、遠隔地からでも状況を把握できるため、外出先でも敷地の安全を確認できる利便性が高まります。
もちろん、こうしたシステムには一定の費用がかかりますが、特に敷地内への侵入が繰り返されるリスクが高い場合は、導入を検討する価値があります。また、防犯カメラが設置されていることを知らせるために、看板やステッカーを設置しておくと、侵入者に対してさらに警告を与えることができます。
敷地内侵入時に記録する
もし誰かが敷地内に入っているのを目撃した場合、相手の姿をスマートフォンで撮影したり、防犯カメラで録画するなどして、証拠を残しておきましょう。日時や場所も合わせてメモしておけば、後で警察に相談したり、法的手続きを進める際に役立ちます。
特に、防犯カメラの映像は、客観的な証拠として強力です。トラブルが大きくなり、相手と対立した際にも、映像があれば状況を明確に伝えることができます。危険がない範囲で自分のスマートフォンを使って撮影することも有効な方法です。
相手に注意する前に、まずは自分で証拠を確保しておくことで、後から冷静に事実を伝えることができます。証拠があれば、もし相手の言い分と食い違っても、状況を明確に説明できるため、大きな違いを生むことになります。
帰宅時や外出時にしっかり施錠する
意外と見落としがちなのが、家や敷地の施錠です。玄関だけでなく、勝手口や窓、車庫なども侵入のリスクが高い場所として忘れがちです。このような場所が鍵をかけずに放置されているケースは少なくありません。
ほんの少しの外出や近所への用事であっても、戸締りをしないと不法侵入や盗難の危険が増してしまいます。防犯の基本として、出入りの際には門扉や玄関の施錠を徹底することが重要です。
最近では、スマートロックや暗証番号式の鍵など、セキュリティ性能の高い製品も普及しています。自分の生活スタイルや家族構成に合わせて、より安全性の高い戸締り方法を選ぶことが大切です。
防犯策を施しても敷地内への侵入が止まらない場合、どうすれば解決できるか?
警告や防犯カメラの設置などの基本的な対策を講じても、敷地内への無断侵入が止まらない場合は、さらに強力な防御策や法的な対応を検討する必要があります。例えば、フェンスを高くしたり、防犯センサーを敷地内に設置することで、物理的に侵入を難しくすることができます。
また、何度も侵入を繰り返す人物がいる場合は、警察に相談し、適切な指導をしてもらうことが有効です。それでも改善が見られない場合は、迷惑行為や不法侵入として被害届を提出することも選択肢として考えられます。
敷地への不法侵入は、プライバシーや安全に関わる重大な問題です。早期に専門家に相談し、状況に応じたアドバイスを受けることも重要です。
警察以外で解決を図るなら、探偵への相談が有効
警察に被害状況を説明しても、証拠がない場合、警察がすぐに動いてくれないことがあります。その場合は、探偵事務所に相談することが有効です。探偵事務所に依頼すれば、侵入者の特定や不審な行動の証拠収集を専門的にサポートしてもらえます。特に、相手との関係が不明であったり、トラブルが長引いて泥沼化している場合など、調べることで状況を明確にするプロの調査が強力な助けとなります。
調査内容としては、相手の行動パターンを確認し、敷地への繰り返しの侵入がある場合には、防犯カメラや写真、映像を使って証拠を収集します。こうした証拠は、後に弁護士や警察に相談する際に非常に有用な資料となります。特に防犯カメラは、物理的な証拠として、侵入者の姿を詳細に記録し、調べることで問題の解決に貢献する可能性があります。
探偵に依頼するには費用がかかるものの、警察に通報する前に、問題が深刻化してからでは遅いため、早期にプロのサポートを受けることで、解決までの期間を短縮できる可能性が高くなります。
この記事の監修者
監修者: 獅子田正秋(探偵歴15年)
株式会社Nitto(日東探偵社)所属。年間1000件以上の調査を成功させ、メディア出演経験あり。嫌がらせや盗聴調査、人探し浮気調査のエキスパートとして、あなたの不安を解決に導きます。


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