| Q：１ | 配偶者が頻繁に浮気相手とメールをしています。携帯はロック、見られられません。 相手がどんな人か知りたいのですが？ |
A：配偶者や恋人、家族などが「浮気をしているのでは？」という疑いを持った時、多くの人はそれを事実かどうかを確認したいと思います。浮気の事実を確認する方法としては、「相手の携帯など持ち物をチェックする」「自分で尾行する」「本人に問いただす」などといったことが考えられます。しかしこれらの方法で自ら浮気の事実をつきとめるのは、至難の業です。たとえ何らかの証拠が出てきたとしても、うまくごまかされたり、証拠をつきけられた相手が感情的になって収集がつかなくるということもあるでしょう。
このような場合には、探偵事務所や興信所、調査会社などといった専門業者に尾行張り込みを中心とする、浮気調査・不倫調査・素行調査・行動調査を依頼し、確実かつ客観的な証拠を収集してもらう事が好ましいでしょう。浮気調査を探偵興信所に依頼するにあたりポイントとしては①どの程度の費用が必要か②追加料金の追加の有無➂何のために浮気調査をするか④浮気の事実が明らかになった場合、どのような対応をしたいかを十分に検討しておくべきでしょう。
| Q：2 | 調査してほしいことがあります。興信所・探偵の違いはあるのでしょうか？ |
A：呼び方が違うだけで特別意味はありません。探偵会社によって尾行が得意、不得意はあるでしょう。
ネットで検索すると多数の探偵会社、興信所、探偵事務所などと記載されていますが、特に違いはありません。以前は、探偵は個人の調査、興信所は企業の調査を主に行うという大まかなすみ分けがあったようですが、現在はその垣根が低くなっており、法律上も同じ「探偵業」に分類されています。
●探偵事務所には秘密義務がある
探偵業を営む事業者に対する規制を定めている法律として、平成１９年６月に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）があります。同法１０条では、探偵業の従事者に対し、「正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする」と定めています。つまり、本人が他人に知られたくない情報まで知ってしまう可能性がある探偵業の事業者には、医師や弁護士などと同様の守秘義務があるということです。なお守秘義務に関しては、重要事項説明書等の書面に記載し、契約時にその書面を交付して説明をすることも義務付けられています。
| Q：3 | 夫、妻の浮気の調査を探偵興信所に依頼したいのですが、信頼できる探偵興信所は どのように見分ければ良いのでしょうか？ |
A：業者を選ぶ際には、探偵業法に基づく届出など、いくつかの条件を比較しましょう。
浮気の疑いをもったとき、感情的になって深く考えずに浮気調査を依頼しようと考えてしまいます。浮気調査は依頼者にとって精神的にも経済的にもかなりの負担がかかります。調査料金をただかければ期待通りの結果得られるとは限りません。浮気調査を依頼するにはそれなりの覚悟が必要です。
浮気調査を依頼する前に、①浮気を疑う根拠は何か？②浮気の事実が確認できた後、何を求めるのか？➂どの程度の経済的負担ができるのかといったことを冷静に考えるべきでしょう。
| Q：4 | 相談員や調査員の見極め方は？無料相談した際に相談員の対応が悪かったし業務的で お金の話しばかりするけど大丈夫？ |
A：確かに相談員の中には、会社の方針でノルマがある会社が多いようです。なので金銭面を重視してお金の話が優先してしまいがちです。お金の為に問題解決かそれとも問題解決の為のお金かをよく考えて、依頼者と業者が信頼関係を築くことが必須条件です。実際に相談者様が直に会って判断する必要があります。もちろん対象が強く影響するでしょう。口だけの人間には気を付けること。どこか辻褄の合わないような話をする人間にも気を付けること。
依頼時の注意点・・・・・・・・
| ● 弁護士からの紹介 ● インターネット・広告で探す |
| 1、複数の業者を比較 2、料金が安すぎないか 3、探偵業法に基づく届け出をだしているか |
| ● 探偵社と会ってみる |
| 1、料金システム等の確認 2、契約の際に契約書を取り交わすか 3、強引に契約をしないか 4、明朗な調査料金か 5、重要事項の説明をしてもらえるか 6、経験豊富な探偵か 7、話しやすいか？相性も重要 8、正確な見積もり |
| ●依頼するか十分に検討する ● 契約した後の対応 |
|
1、契約した後に追加料金が発生するか聞き契約書に記載してもらう |
| Q：5 | 調査の契約をする時に注意することはありますか？ |
A：契約は書面で交わします。重説をせずに、契約を勧める業者は要注意です。
浮気調査は相談者にとってあまり気持ちいいものではありません。できることなら早く終わらせて楽になりたいと考えてしまうのも無理はないでしょう。ただ、経済的・精神面に大きな負担を覚悟するからには、できるだけ効果的な成果を得たいものです。その為には、契約を締結する前に、次のような点を注意しておく必要があります。
やみくもに契約をせかす言動はないか？
早くしないと調査が難航する、今なら調査費用を割引できるなどと言って契約をせかすような業者は何かしらやましさを抱えている可能性があります。ノルマに追われている担当者、相談者などです。一番は相談者の問題を解決できることを考えてくれる担当者を選ぶことが大切です。
複数の業者を比較してみたか？
少しでも早く解決したいと、十分に考えずに最初に相談した業者にそのまま依頼してしまう人も多いかも知れませんが、浮気調査を請け負う業者はたくさんあります。どの業者が優秀かを判断するのは簡単ではありませんが、安いから、有名な会社だからといった安易な考えで決めるとあとあとしっぺ返しが来ることもあります。納得してから契約を依頼する。2～3社程の見積もりを比較して決めると良いでしょう。
法令に基づいた手続きを踏んでいるか？
探偵業界でのトラブルは大体決まっています。「事前の説明がなく高額の料金を請求された」「調査内容を勝手に第三者に漏洩された」など金銭によるトラブルが最も多いのです。契約内容について納得できない部分があるなら即契約は避けましょう。
■ 契約書面に記載しなければならない重要事項とは・・・・・・・・
| 1 | 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 |
| 2 | 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日 |
| 3 | 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法 |
| 4 | 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限 |
| 5 | 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容 |
| 6 | 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の 額並びにその支払いの時期及び方法 |
| 7 | 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容 |
| 8 | 探偵業務に関して作成・取得した資料の処分に関する事項 |
| Q：6 | 調査費用はどのように決まるのでしょうか？ また法令などで決まっている金額はあるのでしょうか？ |
A：契約時に、料金体系の説明を受けて、どのような費用が掛かるか確認しましょう。
契約時の料金については、法律にる明確な取り決めはありません。昨今の探偵会社の調査体系は、1時間いくらで調査しますと、うたう探偵会社または興信所が多いようですが、例として１時間×5,000円と広告を打つ探偵社。それは一人の調査員の計算です。3人＝1時間は15,000円で10時間では150,000円となることが多いようです。張り込みの際。4か所から出てくる対象者なら必然と4人の調査員が必要です。成功報酬制やパック制を導入する会社もありますが、そうではない会社もあります。全て同じ調査料金ではありません。どのような状況の時に、どこまで払うのか、目安としてどの程度の金額が請求されるのかといったことをしっかり確認しておきましょう。
料金のしくみ
| 時間料金制 | パック料金制 | 成功報酬制 | |
| ●調査員の稼働時間に 応じた料金体系 |
●探偵社がサービスを まとめて定額料金とする |
●着手金を支払い、 調査後に成功報酬を支払う |
|
| メリット | 比較的明確 | 安価で調査可能 | 成果に応じた料金になる |
| デメリット | 長時間の調査 には不利 |
短時間絵終了した場合は 割高 |
思っていない結果でも 成功となれば、払わなくてはならない |
| Q：7 | 正確な調査をしてもらえるか不安です。本当に調査をしてくれているか？ |
A：悪質な業者の手口を知っておく必要は重要です。
多くの探偵業者は真摯に業務を遂行していると思われますが、残念ながら悪質な業者が潜在しているのも事実です。悪質な業者の手口を知っておくことが必要です。
１、違法と思われる行為を勧める
２、調査結果が出ているにも関わらず、調査日数、調査時間を伸ばそうとする
３、調査対象者を巻き込むような調査を提案する
４、調査対象者が恐喝される場合もある
| Q：8 | 浮気調査を依頼したいのですが、法外な調査料金請求や逆に脅かされたりしないか不安です。 |
A：探偵業法上の業務を順守する業者であれば心配はないでしょう。
契約の際に、最初の調査費用を超えない旨の記載をしてもらうことが必要です。浮気調査の総計金額をしっかりと書面にて残すことです。その他の費用は一切かかりません。調査後にもし法外な請求があるなら当社にお任せください。または悪質な探偵会社であれど、公安委員会の届け出をしているなら、届出の公安員会に相談しましょう。適正に業務が行われないと判断した場合には、公安員が営業停止命令や必要な措置をとるよう指示ができます。きっと悪質な業者は嫌がるでしょう。
| Q：9 | 浮気調査の依頼の契約をしました。知人から悪質探偵だと知らされ、解約を申し出たのですが、 法外な違約金を請求されました。 |
A：違約金の額が契約書より多い場合は、支払わずに業界団体や消費者センターなどに相談してください。
探偵業界でもっとも多いのが金銭トラブルです。一概には言えませんが、「契約金の８パーセント」という設定にしている業者が多いようです。消費者契約法では、違約金について「契約の解除によって事業者に生じる平均的な損失を超える部分については、違約金の条項は無効になる」と規定しています。つまり、調査を始める前に解約を請求したため、業者には実質的な損失は発生していないといった場合には、たとえ契約書に記載されていても、依頼者が違約金を支払う義務はないと判断される可能性があります。業者に言われるままに支払ず、消費者センターや業界団体、弁護士などの相談窓口に相談しましょう。
| Q：10 | 調査をしている最中に、依頼した探偵会社が不法行為を行い、夫の不倫相手が 私を訴えるというと言っています。 |
A：このようなに、浮気調査を業者に依頼するときには、知識のない探偵調査員を使用すると様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。依頼した探偵が違法な行為を行った場合、、依頼者にも責任が及ぶことがあります。安全に調査を進めるには、弁護士等からの紹介が無難です。弁護士と探偵が連携しているならば鬼に金棒なのです。依頼した際、どのような調査を行うか十分依頼者が理解することも回避できます。探偵会社が不法行為を行うかもしれない場合には契約は辞めましょう。
| Q：11 | 浮気・不倫の証明には、どんなものが証拠として認められるか？ |
A：物的証拠以外にも、状況証拠や第三者の目撃証拠でも浮気の証明はできます。
浮気の事実を証明する証拠は、第三者が見ても明らかに「浮気をしている」とわかるような物的証拠であればそれに越したことはありません。たとえば浮気相手と２人で寄り添っている写真や動画、やりとりしたメールや手紙、携帯電話の画像データや通話履歴といったものが挙げられます。その他、レストランのレシート・ホテルの宿泊を示す伝票・プレゼントで購入したクレジットカードの履歴などといった状況証拠が考えられます。これからの証拠は、単独では明確な浮気の証拠にはならないかもしれませんが、「出張」と偽って旅行に行っていた場合などには、総合的に見て浮気の証拠として判断されることもあります。
確実に証拠をおさえるために準備しておきたいこと
まず気を付けなければならないのは、探偵に浮気調査を相談や依頼した後、自宅において探偵の名刺や契約書類を確実に発見されないところに隠すこと。これは大切です。警戒心が強い弱いでの尾行は浮気の証拠への影響が大きく左右されます。浮気を疑っている時点でも、油断させておく必要があります。そしてある程度対象者の行動パターンを把握することが必要です。どの探偵会社も浮気調査は決して安くはありません。ただ長々と付け回していても証拠が見つかるとは限りません。もっとも探偵に配偶者の浮気を依頼するということはある程度、目的、理由があると思います。まずはもう一度浮気を疑うに至った行動や態度について冷静にまとめてみましょう。
浮気調査のための準備と注意点
|
◆ 調査目的を正確に伝える |
| ◆ こちらの情報を正確に伝える 調査するにあたっては、依頼の正当性が重要。大義名分が大切です。まずは依頼者と探偵との信頼関係を築くが大切です。 |
| ◆ 用意しておく資料など 調査するために必要な情報をあらかじめ整理しておいて、漏れなく伝えるようにしたい。何もないところから、調査をすると、時間や費用が余計にかかることになる。最初からすべて任せるのではなく、情報は積極的に提供する。 |
| Q：12 | 夫が浮気をしています。浮気相手の素性を知りたいのですが、 探偵興信所の調査は違法にはならないでしょうか？ |
A：調査をする正当な理由があり、法令を逸脱するような行為でなければ、その調査は正当なものとして認められます。浮気の証拠を押さえるためには、対象者の行動を監視することが必要になります。監視の方法としては、尾行や張り込みなどが一般的です。一口に尾行、張り込みといっても、やり方は様々ですが、１人の人間の行動を相手に知られないように確実に把握するためには、突発事項にそなえて待機する人間を老いて置かなければなりません。たとえ駅に向かっていた尾行中の対象者がたまたま路上で知人に会い、急にその車に乗って行ってしまったというケースもあります。いくつかの事態を想定して準備をしておく必要があるということです。このために、探偵業者は、数人のチームを組んで一件の浮気調査にあたっています。
探偵興信所が行う浮気調査は法律に触れないのか？
探偵興信所が行う浮気調査は、依頼を受けて調査対象者の行動を逐一把握するという形で行われるのが一般です。対象者に許可を得ることはまずありません。対象者にしてみれば「プライバシー権の侵害」といえるかもしれませんが、離婚訴訟を起こす場合、原告は不貞行為を示す証拠を提示する必要があります。探偵が尾行中対象者に不愉快や不安を感じた場合には一時中断する必要があります。尾行がバレバレで強引な調査をする経験不足な調査員を使用している業者には問題があります。
つまり、浮気調査を実行する正当な理由があり、調査方法が明らかに法令を逸脱する行為でなければ、その調査は正当なものとして公にも認められるということです。ただ、浮気調査の理由や手法の正当性についての明確な規定はされていませんので、個々のケースごとに判断されることになります。
盗聴や盗撮などの行為には問題はないのか？
尾行や張り込みといった行為については、浮気調査の際に一般的に行われているものであり、すぐさま違法性が指摘されるようなことはありません。しかし、正当な理由なく興味本位で調査をしたり、浮気相手の自宅の敷地までに入り込む、２４時間行動を監視するなど、度を超している場合は問題があります。住居侵入罪・器物損害罪などに該当することもあるのです。れ
| Q：13 | 調査費用を抑えるために、契約の前までに準備しておくことはありますか？ |
調査対象者の証拠を集めてから依頼すれば、調査期間を短縮できます。また調査後の対応も決めておいておく必要があるでしょう。浮気調査を依頼するにあたって「早く事実を確認したい」と急いで探偵業者に依頼してしまう人もしますが、いくら専門の業者でも、やみくもに対象者を調査するだけではなかなか成果は得られません。ある程度浮気の疑いを持つに足るだけの証拠を自分で収集し、それをもって探偵業者に依頼した方が良いでしょう。できれれば浮気相手と会う確率が高い日の目星をつけ、依頼する事前１週間前までに依頼しておくと、業者側も事前の計画が立てやすいです。むやみに調査をするよりも計画と段取りが成果につながります。
