探偵事務所や興信所は人探しのプロですが、さまざまな依頼がある中で依頼を受けられない事例もあります。
人探し専門の探偵は本来、行方不明になった人探しや恩人探し、連絡が取れなくなった大切な人探し、何十年も前の恋人探しなどさまざまな依頼があります。
しかし、ストーカーやDVの加害者側からの依頼は受けられません。被害者の方からすると、加害者が探偵を使って自分に近づいてくるのではないかと恐怖を感じるかもしれませんが、安心して下さい。
本記事ではストーカーやDVの加害者からの依頼を探偵が受けない理由やストーカーなのか、普通の人探しなのかを見極め判断する基準について解説します。
また、ストーカー被害で探偵事務所への相談依頼を検討している方へ向けて、参考になる依頼事例なども紹介していきます。
この記事がこのような人へおすすめです！
- ストーカーやDVの加害者が探偵を使って自分の居場所を突き止めないか心配な人
- もしかしたら自分はストーカーかもしれないので探偵に依頼できるのかが分からない人
- ストーカー被害で探偵事務所への相談を検討している人
- 探偵事務所か警察かどちらに相談すれば良いのか分からない人
目次
ストーカーやDVは探偵に人探しは依頼できる？
探偵といえど、どのような内容でも調査が出来るわけではありません。中には家庭内暴力やDVの加害者であった場合は依頼をお断りするケースもあります。
またストーカー規制法に接触する恐れのあるご依頼もお受けできません。
探偵でも人探しを依頼できないケースについて詳しく見ていきましょう。
人捜しを依頼できないケース①DV（家庭内暴力）
人捜し調査の依頼者による家庭内暴力（DV）事実が探偵事務所によって確認された場合は、調査は中断することになります。
弱者救済であるために、嘘の申告をして逃げる方もいます。一方的な人で浮気相手と一緒になりたいから夫と別れるために出っちあげのＤＶ申告もあるので、当社では、見極めて依頼を引き受けています。
人捜しを依頼できないケース②ストーカー規制法
ストーカー目的での人捜し調査依頼は、探偵事務所は引き受けることはできません。探偵事務所では、元交際相手探しの依頼が多くあります。
昔の恋人を懐かしく思い捜したい気持ちや行動が、全てストーカーとは言えません。例えば元カノや元カレを捜したい！復縁したい＝ストーカーではありませんのでご安心ください。
ただし調査結果の利用方法を間違えてしまい、相手の方を配慮できない場合には、ストーカー加害者になる可能性もあるので気を付けましょう！
探偵事務所や興信所はストーカーからの人探しの依頼は受けないのはルールだから
人探し調査のプロである探偵事務所や興信所は、ストーカーをしている人やDV加害者からの依頼を受け付けないルールになっています。
このルールは独自で作った探偵のルールではなく、法律で決められている事なので、口コミで噂に聞いたからという理由で「○○探偵事務所・○○興信所ならストーカー・DV犯罪につながる人探し調査を依頼できる」といったことはありません。
探偵事務所や興信所は、「探偵業法」という法律に基づいて営業しています。この探偵業法では、人探し調査の対象になる人の平穏な生活を邪魔したり、個人の権利などを侵害したりしないように定められている「法律」です。
つまり、人探し調査を行う探偵事務所や興信所では、犯罪に加担するような依頼は受けないことになっており、人探しの調査対象になる人の平穏を邪魔したり、個人の権利を侵害してはいけないと法律で決まっています。
ストーカー行為は、個人の平穏を脅かし、利益・権利を侵害する犯罪です。探偵がストーカーの依頼を受けてしまうと犯罪行為に加担することになり、探偵業法に反します。
初めて探偵を依頼する人の中には、「人探し調査自体が法律違反にならないのか」と心配する人もいますが、法律の範囲内であれば問題ありません。
逆に言えば、個人の権利などを害さない範囲であれば、探偵事務所・興信所は人探し調査を受けられるということになります。
探偵に依頼の際ストーカーやDVをどのように見分けているのか？
先述しましたように探偵事務所や興信所はDVの加害者からの依頼は受けられない決まりになっていますが、利用者の中にはそのような事実を隠して人探しを依頼する場合もあります。
では探偵事務所や興信所はどのようにストーカーやDVの加害者ではないことを見極めるのでしょうか？
探偵事務所は依頼者が個人の権利を侵害していないか、ストーカー法に接触している恐れはないかどうかをしっかり見極めなくてはいけません。
興信所や探偵事務所が犯罪に加担にしないように、以下のような意図をしっかり見極めています。
- 依頼者からの聞き取り調査
- 契約書の署名捺印の実施
それぞれを次の章で詳しく解説します。
ストーカー・DV加害者からの人探し依頼を見分ける方法1：詳細な聞き取り調査の実施
探偵事務所や興信所は依頼者に詳細な聞き取りを実施します。細かい内容までしっかり聞き取り、依頼者と対象者の関係性を見極めます。
依頼者の挙動も観察し、少しでも辻褄が合わない、おかしい、怪しいということがあれば依頼を断ることがあります。
プロの探偵事務所は、さまざまな依頼を受け、多くの人探しを行なってきているので依頼者の不審な言動や、不審な話の流れなど、聞き取った内容が非論理的だったり、筋が通らなかったりする部分を見逃しません。
ストーカー・DV加害者からの人探し依頼を見分ける方法2：誓約書を使用し署名捺印の実施
探偵事務所や興信所が交わしている契約書とは、人探しの調査結果などをストーカーや犯罪行為に利用しないと依頼者が誓う証です。
多くの探偵事務所は「調査結果を犯罪などの行為に使わない」という内容の誓約書に署名捺印を義務付けています。
しかし、ストーカーは自分自身が自覚なく行なってしまっている場合もありますので、探偵事務所がわかりやすく誓約書の説明をすることによりストーカー犯罪の抑止力にもなるでしょう。
また、このように探偵や興信所が交わす誓約書類に偽名を書いたりすることも犯罪です。
探偵事務所や興信所に依頼する前に警察に相談に行った方が良い場合
DVやストーカー被害に実際に遭われている場合は、探偵に依頼する前に有効な手段としては、まずは警察や弁護士に相談することをおすすめします。
警察に相談 DVの場合
DV被害者から加害者によるDV被害の被害届が出されたら、その実態を捜査して、「加害者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づいた対応を行います。
加害者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律とは、DV被害者を保護するための法律で、DVを行った加害者に対して一定期間の接触禁止などの命令を裁判所を通して出す手続きを行います。
探偵に依頼 DVの場合
探偵の場合は配偶者からDVを受けている依頼者から調査の依頼を受けた場合、DV対策のアドバイスを行います。
まずはDVの実態を確かな物として証拠に残すため、家庭内での会話内容の録音や部屋の中の様子がわかるようにビデオカメラの設置などのアドバイスを行います。
また、必要に応じて弁護士や警察への被害届についてアドバイスを行います。
警察に相談 ストーカーの場合
警察は、ストーカー被害者から被害届を出された場合、ストーカー被害が悪質な場合は捜査を行います。 ストーカー被害の実態を掴みストーカー行為と断定したら、ストーカー規制法に則った対応を行います。
ストーカーに対して注意・警告を行い、ストーカー行為に対して禁止命令を出すことができます。
探偵に依頼 ストーカーの場合
探偵の場合は、ストーカーに対して直接つきまとい行為を止めるように注意する、という行為は行いません。
探偵のストーカー対策とは、ストーカー行為の証拠集め、ストーカーの素性調査などを行うものです。
探偵が集めたストーカー行為の証拠、そしてストーカーの素性に関する情報を元に、警察へ被害届を出すための準備をお手伝するのが探偵です。
このように探偵への依頼と、警察への相談は目的の意味が異なります。状況によって相談すべき先が異なるので、慎重に判断しなければいけません。
ストーカー被害者からの犯人探し・対策の調査依頼は対応可能
探偵事務所や興信所はストーカーやDVの加害者からの依頼はお断りしますが、ストーカー・DV被害者はご依頼が可能です。
探偵にストーカー対策を依頼した場合、ストーカー被害の実態を調査し、証拠を収集してくれます。
その調査結果、および証拠を警察に届けることでストーカー行為に対して対処して貰いやすくなります。
- 探偵事務所や興信所にストーカーの相談をすると、以下のような調査が行われるのが一般的です。
- 張り込み調査
- 尾行調査
- 盗聴器・盗撮カメラの確認
探偵は、ストーカーの加害者を突き止め、警察に被害届を提出するために必要な証拠を収集します。そのためストーカーにあっているけど決定的な証拠がないとお困りの方は、探偵事務所や興信所を利用するメリットがあります。
探偵業は下記のような内容を調査することが法律により認められています。
- *他人から依頼を受け、特定の人の所在や行動についての情報を集めること
- 調査対象者の情報を集めることを目的とした聞き込み、張り込み、尾行などを行うこと
- 調査によって知り得た情報を依頼者に詳しく報告すること
探偵事務所や興信所では人探し調査の他にも、ストーカーの被害に遭わないために有効な防犯対策も指導してもらえるので頼れる存在になるでしょう。
しかし、ストーカーの被害を受けている人が自分で、ストーカーの加害者を探すために調査を進めようとすると、対策をするどころか、被害が拡大する可能性が高いので注意が必要です。
自分で加害者を探そうとしている行為を加害者が知ってしまうと、ストーカー行為に相手が反応してくれたと逆効果になることがあります。
このように、たった1人でストーカーに対して立ち向かい動こうとする行為は、一見、勇敢に感じるかもしれませんが、ストーカーに対して過剰に反応していると感じて喜ぶ加害者もいます。
ストーカーに「自分に興味がある」と思われると被害が悪化することがありますので注意しましょう。
「過剰に反応しないこと」は難しいことかもしれませんが、むやみやたりに自分自身でストーカーに対して動かない方が安全と覚えておいたほうが良いでしょう。
ストーカーで悩んでいる場合は、身の安全対策を考えて自分で加害者に対しての人探し調査を行わず、まずは信頼の置ける人物に相談してみましょう。
信頼の置ける人が誰なのかわからないという人は、まずは身近な友達や家族、そして探偵事務所・興信所に相談することをおすすめします。
探偵と警察どちらに相談？安心な相談先の選び方と準備すべき情報
ストーカーやDVの被害を受けている人は、まずはどこに相談するべきなのかを考えたときに
警察か探偵事務所、どちらに相談したら良いのか迷うのではないでしょうか？
この章ではDVやストーカー被害は探偵に依頼するべきか？警察に相談した方が安全なのかについて詳しく解説します。
状況によって、相談するべき場所が異なりますので判断には十分な知識と慎重な選択が必要です。
探偵事務所・興信所に依頼した方が良い場合
ストーカーやDVに案件に対して、まだ具体的な被害が出ていない場合は人探しのプロである探偵事務所や興信所に依頼した方が良いでしょう・
『ストーカーまではいかないけれど、会えば付きまとわれる。』『DVにはあっていないが、暴力をほのめかすようは発言を受けている』『この先ストーカーやDVに発展しそうな恐れがある』といった場合は探偵事務所や興信所に相談しましょう。
探偵事務所や興信所は、警察よりも早く動いてくれるので被害に遭う前に対処できる可能性が上がります。そのことから被害に遭う前に対処しておきたい人などは探偵事務所や興信所への依頼も検討してみることをお勧めします。
また、ストーカーやDVなどの問題を解決するためのアドバイスや対策を教えてもらえることもあります。探偵事務所や興信所によっては必要に応じて警察への届け出、または弁護士への依頼に関する情報なども助言してもらえます。
警察では実際に被害を受けていない場合は、積極的に素早く動いてくれない場合が多い傾向にあります。
しかし探偵事務所や興信所ですと、被害を受ける前からスピーディーに依頼の引受と調査開始を行なってくれますので警察よりも気軽に相談ができます。
昔と違って、昨今の探偵事務所や興信所は、直接電話などで相談しなくても、探偵事務所のホームページに無料相談フォームを設けていることが多く、相談する第一歩の敷居は比較的、低いと感じるでしょう。
探偵事務所・興信所に持っていくべき情報
探偵事務所や興信所にストーカーやDVなどの相談をする場合は、証拠となるものを持っていきましょう
ストーカーの場合
ストーカー行為が（付きまとい・待ち伏せ・押しかけ・羞恥心を煽るような言動・汚物を放り込む）などが行われた際は、それらを撮影や録音しておくことで直接的な証拠として扱うことができます。
ストーカーが送ってきた手紙や贈り物なども同様であり、このような加害者から被害を受けた証拠があるとベストです。
また、加害者の顔や服装などが分かる写真やデータも必要になります。
手元に加害者につながる証拠がない場合は、事前に人探し調査の依頼を検討している探偵事務所や興信所に電話や面談で相談しておくと良いでしょう。
DVの場合
DVの場合は、加害者から直接受けた怪我の写真・音声や動画などは、DVを受けていることがわかる証拠となります。
暴言が吐かれている様子や、DVを受けている音声を可能であれば残しておくのが大切です。特に写真は、暴行による傷の様子が客観的に観察しやすい証拠なので、DVがあったことを裁判所に認定してもらうために有効な証拠になります。
DVを受けたことが記録してある日記なども証拠となりますが、日記は自分自身が書くためどうしても信ぴょう性にかけてしまいますが、何もないよりかは証拠として残しておく方が良いでしょう。
警察に相談した方が良い場合
すでにストーカーやDVなどの被害を受けてしまっている場合は、すぐに警察へ相談しましょう。
探偵は具体的な被害が出ていない場合でも調査をすることは可能ですが、規制法などを加害者に与えることはできません、
一方警察は具体的な被害が出ていれば、調査を進めてくれます。
警察に相談や届けを出した場合、最初は被害への対策や見回りなど簡単な対処で済まされる可能性もあります。
しかし前もって警察に相談しておくことで大きな事件に発展することを防げるでしょう。
先述しましたように、ストーカーやDVの被害者と感じていても、実際に被害が確認できない段階では警察に相談ても取り合ってくれないことが多いので、注意が必要です。
警察に提供すべき情報
ストーカーやDVについて警察に相談する場合は、必ず被害を受けた証拠を持っていきましょう。
- 加害者から届いたメール
- 手紙や贈り物
- 電話の着信履歴
- 加害者の音声
- 加害者の映像データ
これらが証拠になり得ます。
また、加害者の顔写真や個人情報が分かる場合は、あわせて警察に持参すると調査がスムーズに進みます。
探偵事務所や興信所のホームページに無料相談メールフォームがありますように、警察でもストーカーやDV被害者のための電話相談窓口を設置しています。
警察署に出向くのは勇気がいる・・と不安な方でも、無料の電話相談なら最初の一歩を踏み出せるのではないでしょうか。1人で悩まずに相談できるところをご自身で見極めて大事に至る前に相談してみましょう。
まとめ
探偵事務所に人探しを依頼する際は、あなたの想いや背景を正直に伝えることが大切です。
たとえば、「過去に好きだった人の今を知りたい」といった理由であっても、その伝え方によってはストーカー目的と誤解される可能性があります。
私たち探偵は、依頼内容が法に触れる恐れがある場合や、相手に危害を及ぼす可能性があると判断した場合、調査をお引き受けすることはできません。
あくまで、正当な理由に基づいた調査のみを行っています。
人探し調査は探偵興信所・日東探偵社にお任せ下さい。
