特殊詐欺 再び増加

埼玉県内で昨年発生した振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の認知件数は過去2番目の多さになった。特にキャッシュカードをだまし取る手口や、偽物とすり替える「職権盗」が急増しており、埼玉県警「水際」での被害防止を避けるために新たな手口が増えたとみて、注意を呼び掛けている。(朝日新聞掲載)

 昨年の認知件数

埼玉県警生活安全企画課によると、昨年1年間の被害状況(暫定値)は、被害額では19億536万円と3年連続で減少したものの、認知件数は1233件(前年比261件増)で2015、16年と続いた減少から増加に転じた。特殊詐欺として統計を取り始めた11年以降、2番目に多かった。キャッシュカードをだまし取る手口が急増しており、前年から3倍以上増の351件と全体の約3割を占めた。その後に引き出された額(分類上は窃盗の被害)は4億3850万円で、はじめて4億を超え、統計を取り始めてから最高を記録。特殊詐欺の被害額と合わせると、前年比で約6千万増えて23億4386万円となり、こちらも15年から続いた減少傾向から増加に転じた。

職権盗とは

金融庁職員や警察官をかたって家を訪れ、キャッシュカードを偽物とすり替えて盗む行為。この行為は、刑法上は窃盗罪にあたるため、この統計に入っていないが、16年の15件から昨年は76件と急増。銀行員などをかたってカードの更新を持ちかけ「古いカードは預かる」などと言ってだまし取る手口から派生したとみられる。一方、金融機関やコンビニで、騙された人が振り込む前に店員らが詐欺と気付いて被害を食い止めた「水際未然防止」は計1102件と11年以降、過去2番目に多かった。犯人側からすると、こうした水際で防止をかいくぐるために被害者を金融機関などに行かせず、カードを手に入れて自ら引き出そうとしているとみられ、気付かれるままでは何度もお金を下すことができ、被害者との接触回数も減って摘発の可能性も低くなる。

同課は

「金融機関やATMでの対策が進んだため、こうした手口が増えたのでは」とみる。いずれも、ほとんどが被害者宅への電話が犯行の端緒となっており、特殊詐欺の被害は65歳以上が83%を占める。埼玉県警は「知らない番号や非通知の番号には出ないように、電話番号を通知する装置を取りつけるなどの対策をしてほしい」と呼びかけている。

埼玉県でのキャッシュカード窃盗事件

埼玉県幸手警察署は7日、住所不定、無職の少年(18)を窃盗容疑で逮捕し、発表した。容疑について黙秘しているという。署によると、少年は昨年12月27日、金融庁職員をかたって埼玉県久喜市の無職女性(76)からキャッシュカード3枚を受け取り、盗んだ疑いがある。少年は、同27~28日に久喜市と幸手市で起きた同様の2件の事件で逮捕されており、カードを使い3件合わせて計約300万円を引き出していたという。

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