リベンジポルノ

リベンジポルノとは、(リベンジは復讐の意)元交際相手や元配偶者の性的な写真・動画などを、インターネット上で不特定多数の人に公開する嫌がらせ。別れた配偶者や恋人に対する嫌がらせ行為の一種。親密であったときに撮影したり、もらったりして所持していた相手の下着姿や裸などのプライベートな写真や動画を、インターネット上に公開することや、公開されたデータそのものをさす。報復や仕返しを意味するリベンジと、ポルノグラフィーを組み合わせた造語である。配偶者や恋人と別れた後、一方的に怒りや恨みを抱き、根拠のない雑言を触れ回ることや、相手の名誉を傷つける嫌がらせをするなどの問題行為は以前からあった。しかし、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などに不特定多数の人が閲覧できる形で画像や動画が投稿された場合、流出を止めることも拡散してしまったデータを完全に抹消することもむずかしいため、問題は深刻化している。

リベンジポルノ日本の現行法では、 

リベンジポルノの一部は、対象が18歳未満では児童ポルノ法(児童買春児童ポルノ処罰法)、それ以外は猥褻(わいせつ)物頒布罪やストーカー規制法の対象となる場合がある。しかし、法律が適用されても、流出したデータの回収やプライバシー侵害には十分に対処できるものではない。2014年(平成26)2月、自民党は特命委員会を設置し、リベンジポルノを規制する法案成立を目ざした議論を開始した。

リベンジポルノ昨年の相談1063件摘発268件

元交際相手などの裸の画像をインターネット上に公開する「リベンジポルノ」について、警察への相談が2016年は1063件にのぼり、2年続けて1千件を超えたことがわかった。警視庁が発表した。16年の相談内容(複数回答)は「画像を公表すると脅された」451件、「画像を所持されている・撮影された」297件、「画像を送りつけられた」229件、「画像を公表された」196件、「画像の購入要求など」20件などがあった。被害者のうち92.1%が女性。年代別では20代が41.6%、30代が18.3%、40代が13.2%。50代以上が4.5%と続いた。

リベンジポルノの加害者

交際相手や元交際相手が69.2%を占め、ネット上だけの知人・友人が11.1%、知人・友人9.9%、配偶者や元配偶者3.0%、職場関係者1.2%などだった。一方、加害者を摘発したのは268件で、容疑別では、裸や性交の画像をネット上でばらまいたりする行為を禁じたリベンジポルノ被害防止違反が48件、脅迫69件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反35件、強要33件、ストーカー規制法違反27件などだった。

リベンジポルノに被害を防ぐには

交際相手やネットで知り合った人から頼まれても裸の画像を送ったり撮らせたりせず、きっぱりと断る
ネット上に名前や住所などの個人情報を安易に書き込まない
いったんネット上に出た画像は消去や回収が簡単にはできないことを理解する
学校や家庭内で被害の怖さや重大性を子供に教える
画像が公開されたり送りつけられたりしたら、周囲の信頼できる大人や警察・探偵興信所に相談する。

リベンジポルノの相談は探偵興信所・日東探偵社にお任せ下さい。

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