通信傍受法(埼玉探偵興信所ニュース)

犯罪捜査での電話などの傍受・盗聴を行う対象事件を広げる改正通信傍受法が1日、施行される。新たなに組織的な詐欺や窃盗などが対象になり、警察は振り込め詐欺などの捜査での効果が期待するが、対象犯罪の拡大に伴い一層厳正な運用が求められる。

改正法の目的

大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけとした刑事司法改革関連法の一つとして、今年5月に成立した。悪質化・巧妙化する組織犯罪に対応するのが目的とされている通信授受は裁判に令状が請求して行う。従来は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の犯罪4類型が対象だった。これに殺人や傷害、詐欺など9類型が新たに加わる。

通信授受の対象の犯罪類型

従来の対象 ■ 薬物犯罪
■ 集団密航
■ 組織的殺人
改正追加対象

◆ 爆発物取締罰則違反(爆発物の使用)
◆ 殺人
◆ 障害・傷害致死
◆ 逮捕監禁・逮捕等致死傷
◆ 略奪誘拐、人身売買
◆ 窃盗、強盗、強盗致死傷
◆ 詐欺、恐喝
◆ 児童買春、児童ポルノ禁止法違反
(児童ポルノの提供、製造)

 

109事件で実施

通信傍受法は2000年に施行された。警察庁によると、傍受を実際に行ったのは02年からで、15年まで14年間に計109事件で行われ、計640人の容疑者の逮捕につながったという。このうち85件が覚せい剤の密輸・密売などの薬物犯罪で、拳銃所持などの銃器犯罪15件、組織的殺人(未遂を含む)9件、集団密航は0だった。109件事件での裁判所が請求した令状は計325件で、うち323件で令状が出されており、実質的に、請求した全件で認められている。法律上はメールなどの傍受も可能だが実施したのはすべて携帯電話の通話という。

探偵興信所

通信傍受法が旦那の浮気や妻の浮気で精神的に悩んでいる不倫問題で起用されれば、浮気の証拠を掴めることは間違いない。問題解決の早道である。民間業者である探偵会社がリアルタイムに携帯電話を傍受することは、デジタル通信では不可能である。古い時代警察無線やアナログの携帯電話では盗聴、無線の受信は周波数をあわせれば可能であったが現在は不可能。将来的に探偵会社もある条件をクリアをし、弁護士を通じて裁判所が許可してくれることを切に願う。

浮気、不倫でお悩み方は、是非探偵興信所・日東探偵社にお任せください。

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