結婚と法律

男性は離婚後すぐに再婚できるが、女性は6か月間待たなければならない。
民法733条は「再婚禁止期間」を定めている。さぜ女性だけに、こんな規定があるのか。
それは、離婚してすぐに再婚した女性が子供を産んだ場合、父親が前の夫なのか再婚後の夫なのかわからなくなり、そうした争いを防ぐためだとされている。

この規定は明治時代につくられ、戦後の民法改正後引き継がれた。
1874(明治7)年に政府が出した法令では再婚禁止期間は300日。
いったん4か月への短縮が検討されたが、1898(明治31)年に施行された「明治民法」で「妊娠の有無が素人目にもわかるようになるまでは再婚を待つべきだ」

そして、6か月間にしたという経緯がある。再婚禁止期間は、結婚している女性が産んだ子は夫の子、と推定する民法772条の「嫡出推定」とも大きく関係している。「離婚から300日以内に産まれた子は、前の夫の子」
「結婚後200日を過ぎた後に産まれた子は現在の夫の子」とみなす規定だ。

もし離婚後すぐに再婚して200日経った後に子供が産まれた場合、前の夫と現在の夫が重複して父として推定されてしまう。この重複を避けるためだけなら、少なくとも100日間の再婚禁止期間があれば足りることになる。

再婚禁止期間 なぜ女性だけ

DNA型鑑定の精度が上がり、父親の特定が容易になった。2007年には法務省の通達で、「離婚後に妊娠した」という医師の証明書があれば、裁判や調停をせずに「現夫の子」と認められるようになっている。

再婚禁止期間をめぐって

最高裁大法廷が16日に、違憲かどうかの判断を示す。原告側は、「再婚後に産まれた子は現夫の子」と推定すれば、再婚禁止期間そのものが不要になると主張している。

 

PAGETOP